Repair 修理依頼

修理規約

• ①規約の適用

  本規約は、東プレ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、REALFORCE製品に関する各種の修理サービス（以下「本サービス」といいます）に適用されます。

• ②規約の変更

  当社は、当社の判断によりいつでも本規約及び本サービスの内容を変更することができるものとします。お客様が本サービスを利用する場合、お客様のご依頼に対する当社の承諾時における当社ウェブサイトの最新の規約に同意したものとみなします。

• ③契約の成立

  本規約に基づく本サービスに関する契約は、お客様が修理をご希望になるREALFORCE製品について、取扱説明書、当社カスタマーセンター、当社ウェブサイトその他でご案内する当社所定の方法により本サービスをお申込みになり、当社において必要事項及び本サービス提供の可否等を確認の後、当社がお客様のご依頼を承諾することをもって成立するものとします。当社は、本規約に定める場合のほか、お客様のご依頼の内容、時期、方法その他の事情によって本サービスを提供できない場合があり、当社の任意の判断でご依頼をお断りする場合がございますので、ご了承ください。

• ④対象となる製品、対象となるお客様

  • 当社は、日本国内で個人向け及び法人向けに販売されたREALFORCE製品のうち、当社が本サービスの対象として当社ウェブサイトなどで別途ご案内する製品本体及び当該製品の同梱付属品（消耗品、ソフトウェアその他当社が機器にあたらないとみなすものを除きます）について、当社において本サービスの提供が可能と判断する場合に、お客様に対して本サービスを提供いたします。本規約の適用外となる製品もありますので、本サービスの対象製品をあらかじめご確認ください。
  • 当社は、日本国内に居住または滞在中のお客様のみを対象として本サービスを提供いたします。
  • お客様がREALFORCE製品の販売店その他の第三者（以下「販売店等」といいます）の独自の延長保証に加入されている場合、本サービスの提供を受けた後の延長保証適用の可否については、当社への本サービスのお申込みの前に、お客様において販売店等にご確認ください。当社による本サービスの提供によって、お客様が販売店等の延長保証及び当該延長保証に基づく修理サービスを受けることができなくなったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  • 販売店等の延長保証及び当該延長保証に基づく修理サービスの適用条件や内容は、お客様と販売店等との取り決めによりますので、当社がその内容等につき責任を負うものではなく、本規約は適用されません。ただし、販売店等の延長保証のご案内の中で本規約が適用される旨規定されており、当社が当該規定を承諾している場合はこの限りではありません。

• ⑤製品保証の適用

  • 保証期間中に取扱説明書の注意書きにしたがった正常な使用状態で対象製品が故障した場合には当社所定の無償修理規定にしたがい、無料にて本サービスを提供いたします。
  • 当社が以下に該当すると判断した場合は、保証期間内であっても有償対応となります。この場合、当社は、修理のご要望に対して有料にて本サービスを提供いたします。
    • ①お客様から保証書のご提示がない場合及びお客様が保証期間を証明できない場合。
    • ②保証書にお客様名、お買い上げ年月日、販売店名の記入がない場合及び字句を書き換えられた場合。
    • ③ご使用上の誤り、または不当な修理、分解や改造、誤接続による故障及び損傷。
    • ④火災・地震・風水害・落雷及びその他の天災地変、公害、塩害、ガス毒（硫化ガス等）、異常電圧等による故障及び損傷。
    • ⑤消耗部材を取り替える場合。
    • ⑥接続している他の機器、及び不適当な消耗品の使用に起因して対象製品に生じた故障及び損傷。
    • ⑦お買い上げ後の輸送や移動及び落下等、不適当なお取り扱いにより生じた故障及び損傷。
    • ⑧対象製品が、オークション品、中古製品や転売品その他の第三者から譲渡されたものである場合その他のお客様が対象製品を新品で購入していない場合。

• ⑥修理の着手について

  • お客様の本サービスのお申込みに対し、当社が無償修理を行う場合は、当社がお客様のお申込みを承諾することを通知した後、修理を実施します。
  • 有償修理を行う場合は、お客様へお見積りをご提示し、お客様のご承諾後、修理費用のお支払いが確認されてから修理を実施します。

• ⑦修理期間中の代替え機について

  希望するお客様へ、別途利用規約に基づき、修理期間中の代替え機を貸し出します。ご希望のお客様は、本サービスのお申込み時にお申し出ください。

• ⑧修理品の保管

  次の各号のいずれに該当する場合で、当社が当該修理依頼品をお預かりした日から起算して180日間（以下「保管期間」といいます）を経過した時点でお客様に修理依頼品をお受け取りいただけていない場合、お客様は、修理料金に加えて、修理依頼品の保管に要した費用（保管場所までの輸送費用を含むみますがこれに限られないません）及び、修理依頼品の処分に要した費用の一切を、当社の請求に従い、速やかに当社に支払うものとします。なお、保管期間が経過した時点で、お客様に修理依頼品をお受け取りいただけていないときには、当社は、お客様からお預かりした修理依頼品を当社所定の方法にて処分できるものとします。

  • お客様からお預かりした修理依頼品の修理が完了した場合、修理依頼品を未修理で返却する場合、その他お客様に修理依頼品を返却可能な日程をお知らせしている場合
  • 当社がお客様に対して修理代金のお見積りをご提示してもお返事いただけない場合若しくはお見積りについてご承諾いただけない場合、又は修理代金の支払いが確認できない場合

• ⑨連絡先の変更

  • 本サービスのお申込み後、転居などにより、お客様の住所・連絡先等が本サービスの提供が完了する前に変更になる場合には、速やかに当社へご連絡をお願いいたします。
  • 当社は、送付した郵便その他の配送物（お客様からお預かりした修理依頼品、交換品、代替え機を含みます）が宛先不明等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた住所に宛てて送付したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。

• ⑩修理後保証について

  • 当社がおこなった修理完了日（当社内の修理及び手続が完了し、修理依頼品をお客様に引き渡せる状態になった日）から3ヶ月以内に修理依頼品が再故障し、再修理を要すると当社が判断したものについては、再故障した日から1週間以内に当社に再修理のご依頼をいただいた場合に限り、無料で再修理をおこないます。
  • 前項の規定にもかかわらず、故障箇所や状態が前回修理時と異なる場合は有料となる場合があります。また、前項の期間内であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、有料となります。
    • ①ご使用上の誤り、または不当な修理、分解や改造、誤接続による故障及び損傷。
    • ②火災・地震・風水害・落雷及びその他の天災地変、公害、塩害、ガス毒（硫化ガス等）、異常電圧等による故障及び損傷。
    • ③消耗部材を取り替える場合。
    • ④接続している他の機器、及び不適当な消耗品の使用に起因して修理依頼品に生じた故障及び損傷。
    • ⑤お買い上げ後の輸送や移動及び落下等、不適当なお取り扱いにより生じた故障及び損傷。

• ⑪注意事項

  • 修理依頼品を当社に送付する場合、お買い上げ後、お客様によって取り付けられた物品や付属品等は取り外してから当社宛に送付してください。取り外しが無い場合、修理・検査ができないことや、修理・検査の都合上、ご返却ができないことがあります。お預かり期間及び輸送過程において、取り付けられた物品や付属品等に生じた汚損、破損その他いかなる損害につきましても、当社は一切の責任を負いません。
  • 輸送中に発生した事故に関して当社は一切の責任を負いかねます。修理依頼品をお送りいただく際は、製品に傷や破損などが発生しないように、しっかり梱包してください。不十分な梱包により、輸送中に製品が紛失あるいは破損したと考えられる場合は、当社は一切の責任を負わず、また、修理依頼をお断りする場合があります。
  • 保証書は再発行いたしませんので、大切に保管してください。
  • 修理依頼品について当社保守部門でトラブルが再現されない場合は、お客様に対し、調査費用などを請求する場合があります。
  • 当社は、修理依頼品の状態、故障部分または当社の事情により修理による対応が不可能、困難または合理的でないと判断した場合に、当社が選定する同等程度の機能・性能を有する製品（修理依頼品と類似の製品・異機種を含み、以下「交換品」といいます）と修理依頼品との交換をもって、本サービスの提供とさせていただく場合があります。交換品との交換にご同意いただけない場合は、本サービスのご依頼をキャンセルされたものとして取り扱わせていただきます。
  • 当社は、当社の判断と責任の下で、第三者に本サービス及びこれに付随関連する業務の全部または一部を委託する場合があります。
  • 当社は、本サービスの提供による部品交換の際に取り外した修理依頼品の部品を任意の判断で回収させていただく場合があり、回収した部品は当社の所有物として、当社の判断で、再生、利用または廃棄等を行いますので、あらかじめご了承ください。
  • 本サービスは、対象製品が故障した場合に、その機能・性能を修復することを目的としており、お客様の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを目的とするものではありません。

• ⑫損害賠償

  • 当社が本サービスの提供について負う責任は、本規約に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客様に生じた損害（お客様の逸失利益、第三者からお客様になされた賠償請求に基づく損害を含みます）及びお客様が修理依頼品や代替機の故障・不具合等により当該製品を使用できなかったことによる損害については一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意・重過失に基づき生じたものである場合はこの限りではありません。なお、当社が修理依頼品をお預かりしている間に、汚損、破損等が生じた場合であっても、当社は修理をもって対応いたします。
  • 本サービスの提供に関し、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意・重過失による場合を除き、当社の責任は修理依頼品の価値に相当する金額を上限とします。なお、修理依頼品の値は、減価償却後の残存価値、または損害発生時に市場で販売されている同等の性能の商品の価格を基準として算出するものとします。

• ⑬個人情報の保護

  当社は、本サービスの提供の過程で、当社にご提供いただいた氏名・住所等のお客様の情報及びお客様が本サービスをご利用した際に当社が記録する履歴（以下、これらを総称して「お客様の個人情報」といいます）を、次の定めに従い取り扱います。なお、13歳以下のお客様は、保護者の方（親権者）の同意を得たうえで、個人情報のご提供をお願いします。

  • お客様の個人情報の利用目的

    お客様の個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただき、法令により認められた場合を除き、予めお客様のご同意をいただくことなく、以下の目的以外で利用することはありません。

    • ①修理依頼品の修理及び有償修理の場合における修理料金の決済。
    • ②製品保証、修理等に関するユーザーサポートのご提供。
    • ③商品の開発及びサービス・ユーザーサポートの改善・向上のための参考。
    • ④当社のサービスに関するご意見やご感想の提供をお願いするため。

  • 共同利用について

    当社は、お客様の個人情報を以下②に定めるものと共同で利用する場合があります。

    • ①共同して利用する個人情報の項目：お客様の個人情報と同一
    • ②共同して利用する者の範囲：当社の子会社及び関連会社
    • ③利用する者の利用目的：本条上記(1)に定める利用目的と同一
    • ④個人情報の管理について責任を有する者：東プレ株式会社

  • お客様の個人情報の保管

    お客様の個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

  • お客様の個人情報の提供について

    当社は、法令により認められた場合を除き、お客様の同意を頂くことなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。

  • お問い合わせ及びその他のご連絡

    お客様の個人情報について、照会、修正をお客様が希望される場合には、修理をお申し込みになりました各窓口までご連絡ください。可能な限り速やかに対応いたします。

• ⑭合意管轄

  • 本規定に基づき提供される内容に関して、お客様と当社との間に係争が生じた場合は、お互いに信義誠実の原則に従って解決するものとします。
  • 前項において、調停または訴訟による解決が必要な場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 本規定の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

• ⑮データの取扱い

  • 本サービスの過程において、対象製品内部に記録されている一部のデータが消去される場合があります。修理完了後のデータの復旧はいたしかねますのであらかじめご了承ください。
  • 消去されるデータは以下のものとなりますが、製品や作業内容によって異なります。
    • （ア）APC機能設定
    • （イ）Key Lock設定

• ⑯反社会的勢力との関係排除

  お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人）であることが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何等の催告を要することなく、本サービスに関する契約の全部または一部を解除できるものとします。

（2021年6月1日 制定）